チェックを実施した事業者が提出する「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」とは?


 
ストレスチェックを行った事業者は労働基準監督署へその旨を報告する義務があります。この報告書は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」という名称となっており、いわゆるストレスチェック制度の実施報告書に該当します。
 
この「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」には労働保険番号や事業の種類、所在地などの事業者情報の他に、以下の記入項目があります。
 
【選択記入項目】
■検査を実施した者
1.事業場選任の産業医
2.事業場所属の医師(1以外の医師に限る)、保険師、看護師または精神保健福祉士
3.外部委託先の医師、保険師、看護師または精神保健福祉士
 
■面接指導
1.事業場選任の産業医
2.事業場所属の医師(1以外の医師に限る)
3.外部委託先の医師
 
■集団ごとの分析の実施の有無
1.検査結果の集団ごとの分析を行った
2.検査結果の集団ごとの分析を行ってない
 
【数値記入項目】
・在籍労働者数
・検査を受けた労働者数
・面接指導を受けた労働者数
 
上記項目にチェック、記入し、労働基準監督署へ提出することが義務となっています。ここからもわかるとおり、「検査はどのくらいの人数が受けたのか?」「面接指導をどのくらいの人数が受けたのか?」「集団分析を実施したのか?」の報告だけが義務であり、その中身や集団分析の結果の改善案や、改善への取り組み後の結果などは報告義務はありません。
 


[記事公開日]2017/02/10