ストレスチェック制度とは?

昨今のメンタルヘルス不調者の増加を受けて、2015年12月より施行となった「ストレスチェック制度」の義務化。「義務化」されたのを受けて各社対応に追われていることと思います
 
企業内におけるストレスチェックですが、従前は上司であったり人事担当者に相談し対応するというケースが多かったように感じます。または定期的に行われる産業医による検診の際に自分から相談するというケースもありました。何れにしてもメンタルヘルスに不調をきたした従業員が自ら申し出る必要があり、従業員の潜在的な不調を見抜くことは非常に難しかったと言えます。
 
今回のストレスチェック制度の義務化の狙いは、従業員が抱えているストレスの程度を早期に発見把握し、従業員は自らストレスを理解し対応するように促す。また企業はその問題点を把握して解決していくための材料とし、職場環境の改善をしていくことが狙いと言えます。
 
メンタルに不調をきたした従業員は、自分がメンタル的に不調だということに気づかず、または気づかぬふりをしがちです。「疲れてるのかな」などと放置していくうちにどんどん悪化していくというのがよくあるケースです。そういった不幸なケースを減らすために、早期にメンタルの不調を自覚し、改善していくことで、より良い生活を送ることが可能になる。そういう狙いが今回の制度の義務化にはあるのではないでしょうか。
 
会社側としても早期に改善することによって、従業員の健康をより良いものに保つことができますし、社会問題になるようなこともなく「リスク回避」できると思います。上司や人事も各従業員の心の状態までを把握することは難しく、制度として定期的にチェックすることによって不調者をあぶり出し、早期の対応が可能になります。
 
今回のストレスチェック制度の義務化では「従業員数50人以上」という条件があります。50人以上の従業員(常時雇用者)がいる事業者は年に一度のストレスチェック制度が義務化されました。従業員に「ストレスチェック制度があるのでチェックを受けてください」と告知し、検査を促すことが「義務」となり、実際に従業員にチェックを受けさせることは「義務」ではないので、制度としてはあまり強制力の強いものではないと言えます。
 
ストレスチェック制度の流れ
 
この図がストレスチェック制度の流れなのですが、結局のところ従業員の任意でチェックを受け、任意で医師面談を受けます。この流れではなかなか効果的なストレスチェック、職場改善、従業員のケアは難しい部分もあります。個人情報、プライバシーの問題もあるので、一筋縄ではいかないとは思いますが、このストレスチェック制度義務化によって従業員も会社も社会も全てハッピーな結果になることを願ってやみません。
 


[記事公開日]2017/01/23